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自動車メーカーが国土交通省に届け出たリコール(無償回収・修理)の対象台数が、今年4月から11月末までで342万6072台(125件)にのぼり、69年の制度発足以来最も多くなったことが3日、同省のまとめで分かった。同省は「コスト削減のため、部品の共通化が進み、一つのリコールで対象台数が大きくなった」と分析している。
10月に日産が過去2番目の規模となる102万台超、5月にトヨタも72万台超を対象にするなど、大規模リコールが相次いだ。
全体で言えば国産車332万4185台(76件)、輸入車10万1887台(49件)。これまでで台数が最も多かった01年度の329万877台(169件)より、今年度は台数は増えたが件数は44件減っている。
日産やトヨタの大規模なリコールは、基本的な部品の不具合が原因で、国交省は「エンジンや車体で不具合が1件でも見つかると、部品を共有する多くの車種でリコールが必要になる。リコール隠しが発覚した三菱自動車が厳しい社会的制裁を受け、メーカーに不具合は迅速に届けようという意識が広がっていることもある」と見ている。 (12/03 20:08)
http://www.asahi.com/national/update/1203/035.html