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消費税率 3年後アップ検討 自民
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031203/mng_____sei_____000.shtml
自民党内で二日、年金改革の財源として、二〇〇六年度からの消費税率引き上げを検討すべきだとの意見が強まった。党内や公明党との調整が整えば、今月中旬に決定する〇四年度の党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。複数の自民党幹部が明らかにした。
消費税率について、小泉純一郎首相は、自民党総裁の任期と重なる在任期間中(〇六年九月まで)の引き上げを強く否定している。
しかし、自民党内では、〇四年公的年金制度改革に絡み、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げ財源確保のためには、将来的な消費税率の見直しは避けられない、との意見が台頭。具体的な引き上げ時期については、首相の引き上げ否定発言との整合性を図るため、首相が任期切れとなる三年後の〇六年度以降とすることによって、首相の理解を得たい考えだ。
消費税率引き上げを党税制改正大綱に明記することに対し、党内には、来夏の参院選への影響を危ぐする意見もあるが、参院に強い影響力を持つ党幹部は二日、三年後の消費税率引き上げに前向きな意向を示した。
基礎年金の財源確保問題で、自民党は、公明党が主張する所得税の定率減税廃止に反発。当面は年金受給者の税負担増で対応する案が有力になっているが、同案では年約二兆七千億円とされる必要額に対し、最大でも約一兆一千億円しか確保できないとされている。