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中国の華東地域で、電力不足が大きな問題となっている。上海市当局は今後5年間にわたって不足状況が続くとの見通しを示し、この冬についても暖房需要が高まる今月15日から2月末まで、工場での休日振り替え操業など対策を検討している。急成長に電力供給が追いつかないのは、江蘇、浙江両省も同じ傾向だ。華東地域は日本企業の対中投資の半分近くを占めているだけに、今後の日中ビジネスに影響を与える可能性もある。
上海の日本総領事館に対する上海市当局の説明によると、電力不足はこの冬で約200万キロワット、来年夏のピーク時には400万キロワットと見込まれている。来年夏までに市内に大規模な火力発電所を建設するなど、対策は講じられつつあるが、「基本的に08年ごろまで電力不足が続く」見通しだ。
総領事館が進出している日本企業114社を調べたところ、今年の夏に停電など電力供給の削減措置を受けたのは35社にのぼった。「納期の遅延や生産量の減少」、「経費増などの影響がでた」と答えた企業もそれぞれ20社以上(複数回答)あった。
当局からの措置通知が直前で、生産計画が立てられないとする苦情が最も多かったという。約1割の企業は今後の中国展開に影響があると答えている。
日本貿易振興機構(JETRO)では、「企業活動の基盤である電力のひっぱくは、中国経済全体への影響も否定できない」と指摘している。
(12/02 19:50)
http://www.asahi.com/business/update/1202/111.html