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2003年12月2日 火曜日
この国の仕組みは本当に分かりにくいね。あしぎんの一時国有化が決定されました。新聞を読むと、監査法人の中央青山が繰り延べ税金資産の資本組入れが認めなかった事が、債務超過の原因らしい。そもそも有税償却と無税償却の論議がないがしろにされ、金融庁は現在、財務省に無税償却を求めているのにも拘わらず、このような曖昧な基準で国民の財産が奪われている。報道によると、栃木県の福田知事は「あと2年半あれば自力再建ができた」と言っています。
我が国は税務署員の個人的な裁量によって納税額も変わると言います。一つの基準はあるのでしょうが、公正でなくてはならない基準に、個人の裁量が働いている。さて今回のあしぎん問題は、法律では過去5年間の繰り延べ税金資産の資本組入れが認められているが、これは黒字を前提とした話。現状は赤字なので過去5年分は認められない。という監査法人側の言い分なのでしょう。しかし株価を見ても分かるように、来年の景気見通しが公認会計士に分かるのだろうか？ 来年、破綻懸念企業は好調な業績を示し黒字転換し、借金を返済し始めたら健全な貸出先になります。そうなる可能性があるのです。それなのに、現状が悪いからそんな事はない。だから繰り延べ税金資産は資本ではない。との認定です。
アメリカでは、そもそも金融機関の貸し倒れ引当金は無税償却だと言います。何故、日本は有税償却なのか？
問題の原点は此処にあります。この経緯は財務省が引当に対し、5年間の繰り戻し期間を認めるから、有税で償却して欲しい。と、税収不足の為に、過去に銀行界に頼んだらしいのです。それが手のひらを返したように、3月期末まで認めていたものを、9月になったら認めないと豹変する訳です。あしぎん関係者が憤りを感じるのは無理のない話だね。
（ここで、会計上の見解は私の認識が間違っているかもしれませんが、私は現時点でこのように認識しています。間違っていたらご免ね。）
そもそも年金制度の問題にしても、この国には明確な目標がない。つぎはぎだらけの国家基準が、曖昧さを生み、世の中を混乱させている。それは島国の為に、仲間内で争いを避けようと言う生活感が生んだ弊害なのだろうね。この国の基準は年収500万円前後の人に暮らしやすいように作られています。僕は歩合セールスなので収入が一定しません。少ない時は年収が100万円、多いときは1000万円を大きく越えます。そうなると困った時に国の教育ローンを受けられず、逆に所得が多いときも、基準でローンが受けられないのです。同じ日本国民で税金を払っているのに差別されています。
この国の仕組みが矛盾だらけなのです。所得税だっておかしいよね。少しは下がりましたが所得の多い人は50％の税金を取られるのです。記憶によれば、国民の40％ぐらいは所得税を払ってないと思います。それなら、公平に所得税をゼロにして消費税を20％にすれば良いよね。使った人が税金を払うのです。お金があるから消費をするわけだからね。脱税などと言う問題はなくなるね。年金だって4割もの人が納めていない。私の娘はアメリカの大学の為に、所得がないのに特例が認められずに、13300円を毎月、私が納めているのです。
一所懸命に働けば、所得は増えるのは当たり前でしょう。ところがこの国では所得が増えると監視をされるのです。財産目録を税務署に聴かれる。何故、頑張る人が悪いことをしているみたいに、差別されるのかな？ 馬鹿らしい限りで労働意欲はなくなるでしょう。仲間からは嫉妬や妬みを受ける。そもそも二宮尊徳の銅像がおかしいんじゃないのかな？ 「清貧の思想」が美徳とされる風習が間違っているのです。だから老人に富が偏り、年金を貰いながら、優雅に旅行をして遊んで暮らしている。一方、若者は、そんな年金を貰って遊んでいる連中を支えるのは馬鹿らしいから、働かないし年金も納めない。
官僚は自分のお金でないから、無駄使いをしグリーンピアを造る。官が一部の族議員の言いなりになって互いの私腹を肥やす仕組みを作った。真面目に考えると馬鹿らしい限りだね。総理大臣が目標を明確にしない。それを容認する国民が多くいる。白けながら問題認識を諦めている国民。いい加減な仕事をしているから起るH2Aロケットの打ち上げ失敗。劣る品質、度重なる企業事故、新聞論調は「清貧の思想」が蔓延っている。日本には1400兆円も眠る資産があるのに、動かない仕組みをマスコミは演出している。世論を誘導しているのはマスコミの存在だね。お金を動かす事が必要なのに…お金は動かすためにあるんだね。（後略）
不思議な国日本 未来かたるのコラム １１月３０日：http://www.irnet.co.jp/column/2003/c20031130.html
◆「銀行国有化」について。
足利銀行が国有化された。好ましいことではないとはいえ、倒産させるよりは、マシであろう。倒産させるとは、預金者の預金をゴミにして、社会的な大混乱を起こすことだからだ。
一方、「ペイオフ」論者の主張によれば、「ダメな銀行はどんどん倒産させよ」となる。これだと、社会的な大混乱が起こることになる。では、この主張は、どこがおかしいのか？ それを説明しておこう。
「ペイオフ」論者の主張は、要するに、古典派の基本そのものだ。「ダメな銀行を退出させることにすれば、資源（人や資金）が、ダメな銀行から、健全な銀行に移る。かくて、ダメな銀行が消えて、健全な銀行が残る。ゆえに、すべての銀行は健全になる」というわけだ。
一見、もっともらしい。では、そのどこがおかしいのか？
ここでは、ミクロ経済学における「最適配分」をめざしている。なるほど、そうすれば、「最適配分」が可能だ。ただし、ここでは、マクロ経済学における「国全体の総生産（ＧＤＰ）の変化」を考慮していないのである。
「ＧＤＰが一定である」と仮定すれば、「最適配分」によって、状態の最適化がなされる。それは、古典派の主張だが、その論理自体は正しい。ただし、「ＧＤＰが一定である」という仮定そのものが、成立しないのである。
「ダメな銀行を退出させれば、健全な銀行だけが残る」と古典派は主張する。なるほど、ＧＤＰが変化しなければ、そうだろう。しかし実際には、「ダメな銀行を退出させれば、ＧＤＰが縮小するので、健全な銀行もまたダメな銀行になってしまう」となる。
◆結語。
古典派は、マクロ的なＧＤＰの変化を無視して、配分の最適化だけをめざす。それゆえ、誤った仮定の上に論理を築き上げて、正しいことを主張しているつもりになるのだ。こういう論理を、「砂上の楼閣」と呼ぶ。
◆［ 付記 ］
足利銀行の国有化について、「倒産させるよりはマシだ」と述べた。ここでは、「マシ」というのは、「良い」ということではない。当たり前ではあるが、混同しないよう、注意しよう。
金融庁あたりは、「足利銀行を国有化することは正しいことだ」と思っているようだが、とんでもないことだ。これは「善」というよりは「必要悪」に近い。
なぜか？ 「経営状態の悪い銀行は、国有化するべきだ」（または公的資金を注入するべきだ）という理屈が正しいとしたら、不況が続くと、あらゆる銀行を国営化する必要が出てくる。「郵貯の民営化と、民間銀行の国営化」という、狂気的な策だ。
「ダメな銀行はさっさと倒産させよ」という過激な主張に比べれば、「ダメな銀行は国有化せよ」という現実的な主張の方がマシではある。しかし、これを「正しい」と評価するべきではない。
では、正しくは？ そもそも、銀行経営が悪化した理由を知ればよい。銀行経営が悪化したのは、日本中の銀行がそろって放漫経営をしたからではない。日本中の銀行がそろって「不況」の只中に投げ込まれたからだ。金を貸した企業が赤字になって、次々と倒産すれば、銀行もまたその影響を受けるのは必須だ。
だから、正しくは、「銀行が悪い」というふうにスケープゴート（いけにえ）をしつらえることではなくて、「政府の経済政策が悪い」と核心を突くことだ。そうすれば、何かをなすべきは、銀行ではなくて政府だ、とわかるだろう。そしてまた、政府が無策のままであれば、銀行を次から次へと国有化していくしかなくなる。日本がソ連に似てきて、最終的には崩壊することになる。……そして、それこそ、「構造改革」路線のめざすことなのである。
ニュースと感想 １２月１日 南堂久史：http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
（私のコメント）
足利銀行の国有化により株券は０円で買い取られ、上場している、あしぎんFGの株券も１円にしかならなくなりました。足利銀行の増資に応じた栃木県民の人たちの７００億円もパーになりました。それにもかかわらず栃木県の住民からの怒りの声はマスコミからは伝えられません。明らかに監査法人と金融庁のやり方はルール破りそのものだ。
不良政権の無税償却を認めていれば、債権放棄や売却処分も進み足利銀行の資本の毀損はもっと少なくて済んだはずだ。資産査定の厳格化と言いながら査定方法を変えてしまうのはおかしい。根底には財務官僚たちの長引く不況の銀行への責任のなすりつけがあるのだろう。このような法律のデタラメの運用に対する国会議員たちの反応が鈍い。
本当に不良債権の早期処理を促すのなら、銀行の不良債権の無税償却を認めるべきだ。そうすれば多くの不良債権を優良債権に転換できるものもあるだろう。しかしながら根本的には小泉首相と竹中金融大臣の政策が変わらなければ、これからも不透明な銀行潰しが続けられる。足利銀行のやり方を見ると、途中でルール変更してまでも銀行を潰す狙いは何なのか。
政府・日銀は銀行の数が多すぎると言いますが、営業地域が限定された地方銀行にはその言葉は当たりません。足利銀行が潰れれば町に銀行が亡くなってしまう市や町が沢山出来る事になる。銀行が過当競争だから金利が上がらないといっているバカなエコノミストがいますが、不況だから金利が上がらないのだ。たぶん財務省や日銀の手先が言っているに過ぎない。
都市銀行も四つに纏められましたが、かえって体質的には悪化しているようだ。規模は大きくなりましたが、肝心の経営陣の体質が変わっていない。支店長以上の役員クラスは総入れ替えして思い切った人材の登用をすれば変わりようがあるのでしょうが、今の役員達は問題を先送りにして、なんとか切り抜けることしか出来ないでいる。
私も長年銀行員をしていましたが、仕事のできる社員と出来ない社員は毎日一緒に仕事していればいやでもわかる。ところが役員クラスになると仕事が出来る出来ないが不透明になってしまう。大きな不祥事さえなければなんとか誤魔化せるのだ。ところがバブルの崩壊で役員の力量が発揮されるべき時に誰も銀行を救えるだけの力量が無いことがわかってしまった。
足利銀行も経営危機が長い事言われてきたのだから、もっとリストラを徹底的に出来なかったのだろうか。一番手っ取り早い方法は職員の賃金カットだ。クビにするには法律上制約があるから賃金カットが一番効果がある。ところがりそなを例にとっても経営が破綻する状況でも賃金カットは、国有化されてからだった。
公務員にしても赤字の国や地方公共団体は真っ先に賃金カットを行うべきなのですが、石原知事が数％のカットをしたに留まる。銀行や公務員の意識改革をさせるには賃金カットが一番効果的なのですが、今の経営者はそれを一番最後に回している。倒産させるよりは良い方法なのですが、地方銀行も大胆な賃金カットをしたという話は聞いたことが無い。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。