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地上デジタル　必要投資額１．２兆 地方民放の手当て課題
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20031202/mng_____kei_____001.shtml

　地上デジタル放送が一日、三大都市圏で始まったことで、二〇一一年の完全デジタル化に向けた取り組みが本格化する。このために必要な設備投資額はＮＨＫと全民放合計で一兆二千億円に達し、中でも相対的に経営基盤の劣る地方民放局の資金手当てが課題になる。投資負担に耐えられない地方局が統合に追い込まれるなど、地方局再編が進む事態も予想される。

　民放連によると、民放百二十七社に必要な投資額は八千億円強。一社平均で約六十億円となり、「年間売上高が数十億円規模の地方局には過大」（民放連）とされる。また、投資額の半分は山間・離島など過疎地への基地局建設費が占めるため、民間企業として投資の採算性が悪いことも懸念材料となっている。

　民放側は過疎地投資について「民間企業の損益を超えており、公的資金で支援すべきだ」（日本テレビの氏家斉一郎会長）と主張。債務保証や低利融資、投資減税などを、デジタル化推進役の総務省に要求している。

　同省も前向きに検討を進めており、財政負担が支出決定済みの混信対策費千八百億円のほかにも膨らむ可能性がある。さらに、地方局の資金繰り悪化に備え、同省は民放による他の民放への出資規制を大幅に緩和する方針。近隣県の有力局やキー局などの地方局に対する影響力が強まりそうだ。

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