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企業が損失処理加速、04年3月期導入の減損会計で
(日本工業新聞 2003/12/1)
http://www.jij.co.jp/news/etc/art-20031130205539-AONSBFUIZI.nwc
2004年3月期に予定される固定資産の減損会計導入に備え、03年9月中間決算で多額の損失計上を公表する大手企業が相次いでいる。日本信販とミサワホームホールディングスはそれぞれ、減損処理の影響を直接受け銀行の傘下入りや、創業者の引責退陣を余儀なくされた。ニチモも550億円のワンルームマンション売却損発生により、債務超過転落を発表。新たな基準が企業に「負の遺産」の抜本処理を迫っている。
損失公表が続出しているのは、企業会計基準委員会が詳しいルールをこのほど決めたため。不動産価格の激しい値下がりや、営業赤字が続いている場合は損失計上が必要で、銀行や監査法人が概算を早く開示するよう圧力を強めている。
日本信販は「賃貸ビルの価値の大幅な目減り」(同社)などで550億円の特損が発生。この発表の2週間後には、UFJ銀行による子会社化に追い込まれた。
ミサワは先送りしていたゴルフ場10カ所の減損処理にようやく手を付ける。原資は銀行の2度目の金融支援。1日付でカリスマ経営者の三沢千代治氏が社長を退任。
大成建設がゴルフ場で510億円、京成電鉄が商業施設で68億円など、不動産・建設・鉄道業界での事例が多い。一昨年に含み損処理を済ませた東武鉄道も「ホテルの営業赤字が続いている」(池田操副社長)と追加損失を懸念する。
さらに、日立造船がエンジン・機械工場の減損(130億円)を決めるなど、メーカーでの前倒し処理も目立ってきており、「今後幅広い業種で損失公表が続出する」(生保系経済研究所)との見方が強まっている。