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金融機関の中小向け無担保融資、全店舗の6割が導入
(日本工業新聞 2003/11/28)
http://www.jij.co.jp/news/market/art-20031127203500-NUCOJRCZIB.nwc
都市銀行から信用組合まで国内金融機関全体の6割の店舗で中小企業向けの無担保融資を取り扱っていることが、中小企業総合事業団が27日まとめた調査で分かった。実施予定や商品開発中などの回答を合わせると、全体の約9割の金融機関店舗で近い将来、無担保融資を実施する見通しだ。この調査は同事業団が10月中旬に、全国の金融機関の本支店310店舗を対象にアンケートを実施。282店舗(回答率91.0%)から回答を得た。
「ビジネスローン」などの商品名で取り扱っている中小企業向け無担保融資の実施状況は、都銀は97.9%とほとんどの店舗で、地方銀行、第二地方銀行は75%の店舗で導入済み。実施店舗が35.2%、26.9%にとどまっている信用金庫や信用組合では「今後、商品を開発する予定がある」との回答が目立った。
これらの無担保融資実施店舗ではすでに、事業計画や収益性、経営者の資質などの信用リスクを独自に評価している。評価の方法では「自社で構築した信用格付けシステムで行う」が53.1%を占めた。評価結果の活用(複数回答)では、「信用リスクに見合う適正な金利の設定」(94.9%)、「審査の標準化・迅速化」(65.9%)、「貸出資産ポートフォリオの適格な把握」(59.8%)が多かった。「デフレの長期化で、ようやく金融機関の間にも、固定資産による担保だけでなく、企業のナマの姿から融資を実施しようという意識が出てきた」(調査・国際部)ようだ。
一方、2003年度下期の中小企業向け貸し出し見通しは、前年同期実績比で増加を見込む金融機関が全体の25.8%で、前回(4月上旬実施)調査よりも11.3ポイント増えた。ただ、同事業団では「輸出主導で景気回復基調にあるが、今後の米株式相場の動き次第では日本にも影響が及ぶ懸念がある」(調査・国際部)として、中小向け融資が実際に伸びるかは流動的とみている。