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新生銀行、来年早々「１兆円上場」のハゲタカの野望
たった３年で１０億円が１兆円に、１０００倍のぼろ儲け
2003年11月30日 日曜日
◆新生銀、来年早々「１兆円上場の野望を果たす ZAKZAK ２００３年１１月２９日
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_11/1t2003112918.html
カネ儲（もう）けのためには手段を選ばない外資。旧長銀をたった１０億円で買い取った新生銀行が来年早々、株式再上場の野望を果たす。まさに「濡れ手でアワ」で、１兆円以上の上場益が懐に入る。顧客サービスでは満足度が高いが、国に劣化した旧長銀の債権を買い取らせる悪名高い特約行使で、そごうやマイカルを次々と破綻（はたん）に追いこんだ末の再生劇。公的資金再注入で一時国有化される足利銀行（宇都宮市）も、いずれ外資に渡る可能性がある。デフレ不況に泣く国民の血税を再三投入し、累々（るいるい）たる日本企業の残滓（ざんし）を超えて、日本経済の再生になるのか。
【再上場発表】
新生銀行の八城政基社長は２８日の平成１５年９月中間決算発表で、来年１−３月に株式を再上場する方針を明らかにした。再上場は、１２年３月に旧長銀をたった１０億円で買い取り、新生行が発足してから３−５年後を予定していた。政府の預金保険機構に対し、不良債権の買い取りを求める悪名高き「瑕疵（かし）担保条項」。
権利行使は期限の５月までの累計で、３２１社１兆１７０２億円（額面ベース）にも達した。実に不良債権処理額の４割強に当たるという。「不良債権処理の加速で体力不足にあえぐ大手銀に比べ、新生銀の不良債権比率が低いのも当たり前である。４割も買い取らせたら、誰でも経営ができる」（大手証券の金融アナリスト）
【初の増益】
決算最終利益は３１８億円と、投資銀行業務の好調さを反映して前年同期比６．６％増加した。本業のもうけを示す実質業務純益は２４７億円で、同３０．６％増えた。初の増益に、八城社長は「瑕疵担保条項を使わなくても利益を出せるビジネスモデルができた」とまで豪語した。
【破綻ラッシュと貸し剥がし】
初の増益に至るまで、新生銀は融資先企業に強硬な貸し剥（は）がしを迫り、そごうやマイカル、ライフ、第一ホテルなど大企業を次々と破綻に追い込んだ。大手銀幹部は口々に「なりふりかまわず、あれだけ超ドライに、あこぎな貸し剥がしをすれば利益は出るよ」「新生銀はこれまで生殺与奪の権利をフル活用してきた」と、濡れ手でアワの再上場に怒りをみせる。
【たった１０億円】
「生殺与奪の権利」と悪評紛々の「瑕疵担保条項」は、旧長銀が国から米投資会社リップルウッド・ホールディングスが中心の投資組合にたった１０億円で売却された際に結ばれた特約である。旧長銀に加え、旧日債銀（現あおぞら銀）だけに与えられている。買い取りから３年以内に債権が簿価より２割以上目減り、劣化した場合、預金保険機構がその権利を買い取る。
金融ジャーナリストは「融資先が破綻すると、通常は融資額の９０％以上は返ってこず、銀行も返り血を浴びる」と前置きして解説する。「だが、『伝家の宝刀』である特約を持つ新生銀の場合、融資先が破綻しても国が肩代わりするから、自分は無傷のまま。だから強引な取り立ても可能だった」
【ハゲタカ・ファンド】
１兆円以上も不良債権を買い取らせ、今度は１兆円もの上場益を手にする。リップルウッドは巨額のカネをどんな投資に使うのか。「最初は上場益を手に新生銀を売却するハゲタカ・ファンドではと揶揄（やゆ）されたが、リップルウッドは宮崎のシーガイアや日本コロムビアなどの再建に熱心であり、上場後に逃げ出すことはなさそうだ。次にどう出るかが注目だ」（大手銀幹部）
【正念場】
新生銀にとっての正念場は、絶対的な特約がなくなった今後の経営である。中堅証券アナリストが最新事情を明かす。「新生銀では懸命に行員の尻を叩き、営業マンは新規の顧客開拓に追われている。いち早くＡＴＭ手数料ゼロを取り入れたり、外貨預金や低金利の住宅ローンなど、顧客本位の特色を強くアピールしている」
大手銀は不良債権処理と財務基盤の強化に加えて、収益アップに躍起となっているが、資産デフレなど長引くデフレ不況下、利上げや顧客拡大がままならない。新生銀も環境は同じ。「営業マンは半年ごとの厳しいノルマが職場に貼り出され、２期連続で達成できないと立場がなくなり、銀行に居ずらくなると聞く」（前出の中堅証券アナリスト）融資先だけでなく、行内でもドライな経営方針の新生銀行。厳しい銀行再編・淘汰（とうた）時代を乗り切れるのか。
ZAKZAK 2003/11/29
◆2002/04/01 新生銀行はSINSEI BANK コラム「堪忍袋」
http://www.ab-cmc.co.jp/column/20020401.htm
私は絶対忘れない、日本をくいものにする禿げ鷹外資を！
株式会社新生銀行は、2000年3月に新しい株主、新しい経営体制のもと、営業を開始した。実態は国費６兆９５００億円を投入し、それを１０億円でアメリカの禿げ鷹ファンドに買ってもらったもので、日本の銀行の顔をしたリップルウッド率いる純外資である。
新生銀行（旧長銀）は同行の取締役ティモシー・Ｃ・コリンズ氏と、同じく取締役クリストファー・ フラワーズ氏に対するアドバイス料それぞれ１１億円、２人で２２億円については新生銀行が負担しないと表明したが、ニュー・ＬＴＣＢ・ＢＶに対する２６億９千百万円については支払いをすると表明。
我々日本の納税者は、コリンズ・フラワなるアメリカ人二人が、超多額の顧問料をとっていたことを忘れてはならない。
新生銀行は、日本からしたたかに、しかも徹底的に金を搾り取ろうという、いかにもアメリカ的な企業。こんな企業に騙されてはならない。
手数料不用とか、高利息とかおいしい話が出回っている。しかし私たち日本人は冷静に見極めていきたい。
新生銀行が順調に成長し、株式を上場するようになれば、株価総額は直ぐ１兆円ぐらいになるだろう。そうなればアメリカのリップルウッド社を中心とする投資グループは、長銀を１000億億強の資金で買収したのに、１兆円ぐらいの利益を上げることになる。
ハザマ、ダイエー、そごうと新生銀行が絡んだ倒産劇を見てきた。
ダイエーに１０００億円からの融資残がある新生銀行が資金返済を執拗に迫ったこと。新生銀行といえば容赦ない"貸し剥がし"で企業を倒産に追い込み、政府と交わした瑕疵担保特約を盾に不良債権を引き取らせる荒業で他行が羨む好決算を謳歌している銀行だ。
金融庁は2001年10月4日、新生銀行が公的資本の注入を受ける際に約束した中小企業向けの融資額が、昨年度は計画に達しなかったことや、この件に関する社内管理体制に問題があるとして、業務改善命令を出した。新生銀行では、「極めて遺憾であり、今年度は達成へ向最大限努力したい」とコメントしている（テレビ東京「フラッシュニュース」より）。
九州最大手のスーパー、寿屋（本社・熊本市）が西日本銀行の支援も及ばず、２００１年１２月１９日、民事再生法 の適用を申請し、事実上破綻した。債権放棄による経営再建を模索したが不調に終わった。ある地銀幹部は、「新生銀行が破綻に追いやったようなものだ」と言う。たしかに、新生銀行は寿屋向け債権の放棄に消極的だった。（Mainichi Interactive 2002/01/29）
長銀を禿げ鷹ファンドに売り渡すように動いた自民党政治屋達がいたことを私は忘れない。売国奴という言葉を彼らに投げつけたい。次の総選挙では口をぬぐって皆様のお役に立つとか、ぬかすんだろうなぁ。
（私のコメント）
足利銀行の破綻のニュースが流れているその影で新生銀行が再上場するニュースがありました。しかしほとんどマスコミはこのニュースを報じてはいない。これは一種の破綻銀行を通じたロックフェラーへの贈与なのだ。リップルウッドの出資者にはロックフェラーの名前がちゃんとある。小泉首相の下にはロックフェラーが訪れて密約があったようだ。ロックフェラークラスともなると政府を動かして巨大な利益を手にしてゆく。
足利銀行へも１兆円の公的資金が使われて、お荷物が取り除かれた後には格安でハゲタカファンドへ売却されるのだろう。新生銀行やあおぞら銀行の売却には日本の政治家が動いている。潰さなくてもいい銀行を潰し、あらたな仲介ビジネスを日本の政治家達はしているのだ。彼らこそ本当のハゲタカかもしれない。
それにもかかわらず地元の栃木県住民はおとなしい。福田県知事は抗議しているが、その他の国会議員は復活当選した船田氏をはじめ仕方がないといった態度だ。足利銀行への７００億円増資もパーになった。これこそやらずぶったくりであり１兆円の公的資金も我々の税金だ。しかし繰延税金資産査定が監査法人の査定変更で破綻することになった。この辺がまったく不透明だ。
このようにりそな銀行や足利銀行のように数兆円単位の公的資金が五月雨式に投入されてゆく。それならばまとめて一気に投入して不良債権を処理しても同じではないかと思う。りそな方式が株式市場で評価されて株価が高騰した。この方式で全銀行を立て直せば日本の金融問題は片付く。世界的な常識からいえばこの方法で成功している。
ところが小泉・竹中内閣は銀行を締め上げて一つづつ潰してゆく方針のようだ。ペイオフに対する方針も曖昧であり足利銀行の預金は全額補償されるが、２００２年４月から１０００万円以上の定期性預金はカットされるはずが預金保険法１０２条により全額保護されることになった。一体何のために小泉首相はペイオフを強行しようとしたのか。ペイオフ解禁が間違った政策であることを認めたくが無いために不透明な法律を新たに作ったようだ。
ゼロ金利解除もペイオフの強行も私は一貫して反対してきた。そして公的資金で不良債権を買い取り一気に金融問題を片付けることを提案してきた。しかし中途半端な対策しか出来ず、金融政策は迷走している。新生銀行にしてもリップルウッドに売った後も１兆２０００億円も公的資金を投入した勘定になる。外資に売ったところで国が身軽になったわけではないのだ。このように我々の税金がハゲタカ外資の手に渡ってゆく。この事をずっと「株式日記」で訴えているのですが、日本国民はおとなしい。
しかしおとなしい日本国民が怒りはじめたらブレーキが利かない恐れがあります。北朝鮮問題がいい例だろう。去年の９月１７日以前は拉致問題は大した問題となってはいなかった。ところが金正日がそれを認め、拉致被害者が帰ってきたとたん大騒ぎになった。おそらく北朝鮮の崩壊まで怒りは収まらないだろう。このような新生銀行のようなケースが続けばいずれは火が付くに違いない。そして日米安保体制にまで影響が及ぶだろう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu59.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。