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賃金が不払いだった残業について、企業が全国の労働基準監督署から是正指導を受けて支払った額は昨年10月〜今年3月の半年間で、403社で約6万3000人分、総額72億3899万円に上ったことが28日、厚生労働省の集計で分かった。リストラなどで社員削減が続く中、サービス残業が横行している実態が浮き彫りになった。
企業の平均支払額は1796万円、労働者1人当たり約11万円。企業1社が支払った最高額は4億8835万円(業種は商業)で、次いで3億7652万円(業種は金融・広告)。サービス残業が多かった業種は製造業(129社)、商業(97社)、金融・広告(45社)など。
労基署が指導したケースでは、あの手この手の残業隠しが浮かんだ。電気機械器具の製造会社はフレックスタイム(勤務時間裁量制)だが、大部分の社員が標準勤務時間(午前8時15分〜午後5時)で出退勤している記録になっていたため、不審に思った担当官が午後7時に会社に行くと約80人が残業していた。同社は500人に計8000万円を支払った。
保険会社では、出勤簿で残業はないことになっていたが、会社への入退館時刻を記録した電子データには休日の入退館や深夜の退館の記録があり、サービス残業がばれた。同社は800人に計1億7000万円を支払った。【東海林智】
[毎日新聞11月28日] ( 2003-11-28-21:05 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031129k0000m040063000c.html