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総務省が28日発表した10月の勤労者(サラリーマン)世帯の家計調査速報によると、1世帯当たりの消費支出は32万2098円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1%減少した。季節調整済みの前月比でも1.4%のマイナス。例年9、10月の授業料や教科書代の払い込みが今年は9月に集中した影響があると同省はみている。
実質消費支出の前年割れは2カ月連続。授業料など教育費が3.4%減となったほか、旅行など教養娯楽も1.8%減少した。授業料など特殊要因があるとはいえ、消費支出は全体では依然足踏みを続けている。ただ秋冬物の売れ行きが好調だったことから被服・履物は5.3%増。外食も1.5%増となるなど一部に明るい兆しもうかがえる。消費支出は名目では1.2%減。実収入も名目1.4%減と1年7カ月連続でマイナスとなったが、配偶者(うち女性)の収入は1.9%増と、1年ぶりにプラスに転じた。可処分所得は39万8750円と名目で0.4%、実質で0.5%増えた。 (12:19)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031128AT1F2800428112003.html