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総務省が28日発表した10月の全国の消費者物価指数(2000年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で98・3と、前年同月に比べて0・1%上昇した。前年同月比でプラスに転じたのは98年4月(0・2%上昇)以来、5年6か月ぶりだ。
一方、同時に発表された11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く、中旬速報値)は97・6と前年同月比0・2%下落し、4年2か月連続で前年を下回った。下落幅も10月より0・1ポイント拡大しており、デフレ傾向が続いていることを示している。
総務省は「全国の指数の変動率がプラスになったのは、コメの価格上昇などの特殊要因の影響が大きく、一時的なもの」としている。
全国の指数を品目別でみると、コメが11・9%上昇し、全体を0・12%分押し上げた。4月からのサラリーマンの医療費自己負担引き上げで、保健医療サービスも全体を0・16%分上昇させた。さらに7月からのたばこ増税など、増税や制度改正による特殊要因が主な上昇要因となっている。
(2003/11/28/11:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031128i302.htm