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主要生保10社の03年度上半期(4〜9月)業績報告が27日、出そろった。株価上昇で保有株式の含み益が急拡大した結果、健全性を示す支払い余力(ソルベンシーマージン比率)が全社で改善した。ただ、新規契約は7社で前年同期の実績を割りこみ、契約者に約束した予定利率を運用実績が下回る「逆ざや」も依然続くなど、本業の回復にはいたっていない。
生保10社では03年3月期末に計3793億円の株式含み損があった。しかし、日経平均株価が9月中は1万円を超えていたことで、03年度上半期は計3兆4399億円まで含み益が膨らんだ。含み損を抱えていた5社が反転し、10社中8社が含み益を確保。最大手の日本生命は2兆円を超える含み益を計上した。
この結果、各社の自己資本の厚みは増し、支払い余力比率は全社で改善し、健全性の目安とされる200%を大きく上回った。こうした財務の改善を受け、今年8月に施行された改正保険業法で認められるようになった「破たん前の予定利率引き下げ」については、全社が否定した。
ただ、営業面では不振が続く。新規契約高は7社が前年同期より減少した。契約者が解約するなどした保険契約高を示す解約・失効高も7社で悪化。収益力の源泉となる保有契約高は、10社合計で1065兆8810億円と、6年半連続で減少した。【後藤逸郎】
[毎日新聞11月27日] ( 2003-11-27-21:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031128k0000m020099000c.html