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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。
「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。
「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」
中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。
「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。
一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。
「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」
ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。
たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72%が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61%がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73%はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。
政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13%だった。
『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30%がインターネットに接続している。
しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27%――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。
郭良教授が行なった調査では、63%が家庭からインターネットに接続できると回答し、41%――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。
調査対象となったインターネット・ユーザーの57%がウェブサイトを閲覧すると答え、51%が電子メールを利用し、49%が音楽をダウンロードすると答えた。
オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3%だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。
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[11月27日17時0分更新]