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[東京 27日 ロイター] 経済同友会幹部と財務省幹部の意見交換会が27日午前に行われ、年金制度改革や国と地方の税財政改革(三位一体改革)など幅広い分野で議論を行ったが、意見の相違が目立った。特に、年金改革では、同友会が新基礎年金を作り、全額を消費税で賄う提案を行ったのに対し、財務省側は、今のところ踏み切ることができないとした。
同席した経済同友会幹部と財務省幹部が明らかにした。
意見交換会の席上、同友会は、ひとり一律7万円の新基礎年金制度に移行し比例報酬部分は廃止、新基礎年金の財源は全て消費税とする案を提示した。これによって、年金財源となる消費税率は、2010年度に9%、2020年度は12%、消費税全体としては2010年度に16%、2020年度に19%となるという。
この提案について、財務省は、「モラルハザードにならないか、生活保護との違いはどうなるかなどの問題があり、今、基礎年金を税で全て賄うことは、踏み切れない」とした。この他、財務省は、保険料率20%はかなりきついとし、潜在的国民負担率50%以下を目指す、基礎年金の国庫負担引き上げには安定財源が必要──との考え方を改めて示した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=3899100