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厚生労働省は27日、国と地方の税財政改革(三位一体)を巡り、生活保護費の国庫負担金割合を引き下げ、約1500億円をカットする方針を固めた。介護保険の認定費用を補助する交付金約305億円も廃止する。ただ、自治体側は「生活保護は本来、補助金制度ではなく国の直接実施により継続していくべき事業」と主張しており、反発は必至だ。
同省は、生活保護費の国庫負担金割合を現行の4分の3から3分の2に引き下げることで最終調整している。同負担金は年間約1兆4850億円あり、負担率の引き下げで、約1500億円の補助金カットになる。
三位一体改革については、小泉首相が04年度予算編成で補助金の1兆円削減方針を指示。これを受けて、先週末には二橋正弘官房副長官から厚生労働省分として、04年度に2430億〜2500億円の補助金を廃止・縮減するための具体項目をまとめ、28日までに回答するよう求められていた。
約20兆円ある補助金のうち、55%は厚生労働省の管轄。医療など制度上の国庫負担金が多く、比率変更は社会保障政策の転換になりかねない。
しかし、06年度までに4兆円を削減する三位一体全体の目標を考え、制度的な補助金にも手をつけざるをえないと判断。給付効率化などの観点から、第1弾として生活保護費負担金の見直しに入ることにした。
ただ、省内には「中身の吟味なく機械的に金額だけ削減枠を割り当てられるのはおかしい」との考えもある。このため、あえて自治体が税源移譲を要望していない生活保護費負担金を計上することで、ゆさぶりをかける狙いもあると見られる。
(11/27 14:39)
http://www.asahi.com/politics/update/1127/009.html