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外国人投資家が相次いで日本の有力企業の「大株主」になっている。日本経済新聞が2003年9月末の外国人の持ち株比率を調べたところ、40%以上の企業がローム、キヤノン、HOYAなど11社に上り、3月末の4社から急増した。外国人株主の存在感の高まりで、日本企業は株主への利益配分を厚くしたり経営の透明度を高めたりする改革を一段と迫られそうだ。
上場企業(外国企業の傘下にある企業などを除く)の中で9月末の外国人持ち株比率が最も高いのはロームの48.1%。半導体の独自技術で2003年9月中間期の連結売上高経常利益率が26%に達する高い収益力が評価され、3月末時点から7.4ポイント上昇した。
上位で目立つのはキヤノンやHOYA、富士写真フイルムなど強い技術力や独自製品を武器にデジタル景気を享受している企業。薄型テレビなどの販売が好調なヤマダ電機なども名を連ねた。業績が安定している医薬品も外国人比率が高い。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031127AT2D2200626112003.html