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日本道路公団の近藤剛総裁は26日、参院予算委員会の答弁で、公団の民営化に関して、「最終的な姿としては上下一体でなければならない」と述べた。
公団民営化にあたっては、建設や運営管理を行う民営化会社と、資産を引き継いで債務返済を行う「保有・債務返済機構」に分ける「上下分離方式」が採用されるが、総裁は将来民営化会社が道路資産を保有する方式が望ましいとの意向を示したものだ。江田五月議員(民主)の質問に答えた。
また、「民営化推進委員会の意見に、必ずしも一字一句とらわれる必要はない」と述べた。
(2003/11/27/01:26 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031126ib23.htm