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大統領が自分の側近不正を捜査する特別検事制法案を拒否したことで、野党代表が抗議の断食に突入し、国会が全面麻痺状態に陥った。そうでなくとも生活の苦しい国民としては、「国家がここまで上手くいかないなんて…」との嘆きが自ずとわき上がるほかない状況だ。
最近の大韓民国は本当に「めちゃくちゃ」としか言いようがない。▲在韓米軍問題 ▲イラク派兵 ▲労使間葛藤 ▲自由貿易協定(FTA)と農民問題 ▲セマングム ▲京釜(キョンブ)高速鉄道の金井(クムジョン)山区間 ▲北漢(プクハン)山トンネル ▲行政首都移転問題 ▲スクリーン・クォータ制度 ▲扶安(プアン)問題 ▲大学入試の公信力をめぐる危機、など問題は山積している。
こうした問題の中にあって、何一つまともに解決されたものがない。ここに、大統領による特別検事制法案の拒否で、与野党の対立問題がまた1つ加わった形だ。
本当にもどかしいのはこれら問題のうち、そのほとんどは政府の不手際によるものだという事実だ。
そうでなくとも米軍が再編計画をまとめている中、国政の最高責任者が触れる必要のない米軍撤退問題に言及したことで、事がこじれた。
セマングムや京釜高速鉄道、北漢山トンネル問題はそのままにしておけば良いものを、政府がいたずらに介入、これをもつれさせた。扶安問題が来るところまで来たのも、何人もの長官によるどっちつかずの発言が一役買った。
現在の中小企業の現況と庶民生活は話にもならない。タクシーをつかまえて基本料金分だけ走ってみても、民衆の心痛い世間話を耳にタコができる程聞くことができる。
国だけがこうであって、世界の事情は全く違う。米国は第3四半期の成長率が1984年以来最高を記録し、日本は10年続いた不況を抜け出した。中国は成長率が極めて高く、縮小発表したとの疑惑まで取り沙汰されている。
経済規模が韓国の数十倍にあたる米国が3%成長するのに、韓国は2%台に甘んじている。にもかかわらず国民は、政府に向かって「この国はどこに向かっているのか、なぜこんなにも実りがないのか」と問わずにいられようか。
それでも世界経済の好況を受け輸出で持ちこたえてはいるものの、検察による企業捜査でどんな影響を受けるか、また、為替レートの変動でどんな状況に辿り着くか、全く分からない。
本当に、この政府、政権にお願いがある。解決する能力がないなら問題だけでも作り上げないでほしい。どうか大統領も選挙に対する思い入れはその辺にして、この国の5年先10年先でも考えてほしいのだ。野党も闘争は良いが、身勝手な国と苦しい生活に嫌気が差している国民のことも考えるべきだ。国民は生活が苦しく不安なのだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/26/20031126000102.html