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開業医の月収227万円、2年で9・9%減
厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、今年6月に実施した医療経済実態調査の速報値を報告した。個人経営の一般診療所(開業医)の6月の医業収益は226万8000円の黒字で、前回調査(2001年6月)に比べると9・9%減少した。
政府・与党は調査結果を踏まえ、来年4月の診療報酬改定の議論を本格的に始める。
調査は、医療機関に支払われる診療報酬の見直しのため2年ごとに実施している。今回の調査では、個人が経営する診療所の収入が前回調査より9・4%減少し、人件費などの支出も9・2%減。国公立以外の一般病院の収益は、前回調査に比べ67・3%減の193万2000円だった。
黒字が縮小したのは、昨年4月の前回改定で、診療報酬が2・7%引き下げられたことなどの影響と見られている。
政府は来年度予算編成に向け、来月中旬にも診療報酬の改定幅を決定する方針で、年末に向けて政府・与党、医療関係団体などの攻防が激しくなりそうだ。
日本医師会は「前回のマイナス改定で医療機関の経営が悪化している」などと引き上げを主張。財務省はサラリーマンの賃金、物価の下落などを踏まえ、最低4%のマイナス改定を求めている。(読売新聞)
[11月27日0時44分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000114-yom-pol