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バカらしい、アメリカのための財務省＆日銀なんて、しかもバブルにしといて介入資金の米国債が暴落したらどうするの？そのときは日経平均は？
ロイターから
２００３年７─９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で８．２％増と上方修正されたが、２５日のダウは小幅の伸びにとどまった。市場では、高成長の持続性にマーケットが確信を持てない点や払しょくされないドル安観測、高成長の割合に比べ緩慢な米企業収益の伸びなどが株価の伸び悩み要因になっているとの見方が出ている。ただ、この先、日本の大量介入が実施されれば、米国債への投資を通じて資金が米市場に供給され、もう一段の米株高もあるのではないかという見通しも出ている。
米商務省が２５日に発表した２００３年７─９月期ＧＤＰ改定値は、前期比の年率換算で速報値の７．２％増から８．２％増に上方修正された。これは１９８４年１─３月期の９．０％増以来の高い伸び。
だが、２５日のナスダックは前日比４．１０ポイント低下の１０５３．８９ポイントに下落し、ダウも１６．１５ドル高の９７６３．９４ドルの上げにとどまった。
ある外資系証券の関係者は、「約２０年ぶりの高成長は驚いたが、すでに高い成長は織り込まれているとの見方が市場の大勢。ＧＤＰの結果でさらに買いが強さを増す展開にならなかった」と話す。
ＵＦＪ銀行・ＮＹ駐在・シニアエコノミストの鈴木敏之氏は、「もともと１１月下旬からは決算期末を控え、ポジションを閉じる季節で、買いが積極的に出づらい局面だ。また、ＧＤＰ自体は過去の数字だとの認識がマーケットには強い。８．２％増の勢いがどこまで減速するのかはっきりしないため、買いが出ないという面もある。ただ、ＮＹ市場に弱気派は少ない。この先の株価に楽観的な見方が多い」と述べる。
その理由について、「世界的な過剰流動性相場で、米株が急落しないとの確信が市場にあり、安心感が広がっているからだ」と鈴木氏は分析する。
一方、三菱証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は、米企業の収益率が高成長に比べ伸び悩んでいる点に注目する。「Ｓ＆Ｐ平均でＰＥＲは２０倍前後まで上昇している。これは歴史的にみても上限に接近してきており、８％成長を株価はすでに織り込んでいると思う。米株がさらに上がるには、１０％成長を織り込みに行かざるを得ないが、それは難しい」と指摘する。
水野氏はＰＥＲが高止まりしていることに関し、「日本も含めて企業の価格決定力が落ち、利ざやをかつてのように稼げなくなっていることが影響している。アジアからの低価格品の流入で、企業の思うような価格設定ができず、コストカットしても価格低下で思うような利益を獲得できない企業が続出している」とみており、その点が高成長と企業収益とのかい離を生む原因になっていると解説する。
朝日ライフアセットマネジメント・シニアエコノミストの吉川雅幸氏は、米株価の上値が重くなっていることについて、１）高成長の持続性への疑念、２）底値からすでにダウが約２０％以上も上がっている点、３）ドル安観測のくすぶり─などを要因として指摘する。
特に吉川氏がドル安の要因との関連で注目するのが海外から米国への証券投資のフローだ。先に米財務省が発表した９月の対米証券投資は、１５８億ドルの買い越しと８月の６２４億ドルの買い越しから急減した。特に株式投資は１１６億ドルの買い越しから６３億ドルの売り越しに転じた。吉川氏は、「最も根底には米国の双子の赤字の存在がある。いずれドル安になるとみれば、ドル資産を買うリスクに敏感になる。短期的にはブッシュ政権の為替政策や貿易政策が場当たり的で、いつドル安政策に転換するかもしれないというマーケットの不信感が影響している」と述べる。
また、吉川氏は、「ドル先安観は米国勢にも広がってきており、米国勢の外国株買いの増加がネットでの対米証券投資の買い越し現象にも影響しているようだ」とみている。
ただ、吉川氏は、「政府・日銀がさらにドル買い／円売り介入を大規模に実施すれば、購入したドルは米国債投資に振り向けられ、米国のマネーサプライ増加要因になる。米国内の金融緩和度がさらに強まることになるわけで、これが米株式市場に影響してさらにダウが上がる可能性はある。介入が実施されれば、年末から年始にかけてダウが１万ドルを突破するケースが予想される。しかし、その上げが最終局面になる可能性もかなりある」と予測する。
ある邦銀関係者も、「日本の介入は米財務省にとっては、心強い存在ではないか。介入資金が米市場に流れてマネーサプライを増やすだけでなく、米国債市場を安定させてトリプル安を防ぐ切り札にもなっているからだ」と述べる。
この先の展開について、ＵＦＪ銀の鈴木氏は、「来年１─３月期からさらに先にかけ、在庫の積み増しや設備投資の増加が見込める。株価のクラッシュがない安心感がサポートし、来年にはダウが１万０５００ドル程度まで上がる可能性がある」と予測する。
他方、別の外資系証券の関係者は、「ヘッジファンドの中には、ドルや米株について、かなり懸念を持っているところもある。米大統領選の前に景気の腰折れなしがこれまでの経験則だが、今回はマーケットへの理解度が今ひとつのブッシュ政権だけに、ドル安を招く政策の選択があるかもしれず、その際はマーケットが動揺するリスクがある」と述べている。
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