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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日午前、2004年度予算編成の指針となる意見書をまとめ谷垣禎一財務相に提出した。社会保障費抑制のため、年金受給者に対する給付引き下げや65歳まで段階的に引き上げている支給開始年齢の一段の引き上げを求めた。国と地方の税財政改革(三位一体改革)では地方公務員の給与減額などで地方財政計画を圧縮し、地方交付税を抑制するよう提言している。
意見書は政府の経済財政諮問会議がまとめる予算編成の基本方針にも反映される。財務省は各省との予算折衝を本格化。12月20日をメドに来年度予算の財務省原案をまとめる考え。
意見書は、財政悪化を食い止めるため政策的経費である一般歳出を今年度並み(約48兆円)に抑制する方針を明記。個別分野では、社会保障と地方財政の見直しに重点を置いた。 (10:51)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20031126AT1F2600926112003.html