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大手銀行七グループが9月中間期に2兆円を上回る持ち合い株を売却したことが分かった。大手銀行は経営を不安定にするとして株式の売却を進めており、資本金など中核自己資本を大きく下回る水準まで保有額を減らす方針だ。
政府は2006年9月末までに保有株式を自己資本の範囲内に収めるよう求めている。今年3月末時点で三菱東京、三井住友、UFJ、住友信託の四グループはすでに保有株式が自己資本を下回ったが、今期に入ってからも数千億円規模で売却を進めた。みずほ、りそな、三井トラストも売却を急いでいる。大手銀行は下期も株式の売却を進める方針。住友信託銀行は「将来は自己資本の5割未満にまで株式を減らす」という。株式相場が上昇に転じたため時価ベースでの保有残高はやや増加したが、各銀行とも「資産全体のバランスを考慮しながらもできるだけリスクを抑えていく」(UFJ銀行)考えだ。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031126AT1F2502825112003.html