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(回答先: 年金支給開始年齢引き上げ、世代間不公平解消策の一つ」67歳とかそういうところまで上げることも同時に考えたらどうだろう日経 投稿者 M 日時 2003 年 11 月 26 日 13:40:57)
「50%前後で各党で調整を」 年金の給付水準で首相
小泉首相は25日の衆院予算委員会で、年金改革に伴う将来の厚生年金の給付水準について「(現役世代の)50%程度が各党・各会派が意見を集約できる。その前後は今後、各党間の調整次第だ」との考えを示した。厚労省案では50%が下限とされているが、給付水準の抑制を求める経済界などにも配慮し、今後の政府・与党の調整に余地を残した。公明党の冬柴鉄三幹事長の質問に答えた。
厚労省は給付水準は50%以上を確保し、保険料は会社・本人の負担を合わせて20%まで引き上げる案をまとめている。これに対し、経済界は「保険料が20%では企業の負担が重すぎる」と反発。経済財政諮問会議の民間議員である奥田碩・日本経団連会長は「保険料は16%が限度」と主張しており、その場合、給付水準は40%前後に落ち込むとの試算もある。
また首相はこの日の答弁で、将来的な年金制度のあり方については「民主党も独自案を持っている。政権交代のたびに(制度が)変わっていいのかという問題もある」と述べ、野党側との協議に柔軟な考えも示した。坂口厚労相も「1年なら1年という期限を切って議論すべきだ。来年の国会で議論してもらっていい」と述べた。いずれも民主党の岡田克也幹事長の質問に答えた。
(11/26 00:26)