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【ワシントン=吉次弘志】7―9月期の実質国内総生産(GDP)が年率8.2%増に上方修正されたのを受け、スノー米財務長官は25日、「経済は良い方向に動いている」とする声明を発表した。長官は減税などの効果が表れたと指摘、経済政策に自信を示した。イラク情勢が混迷するなかで、ブッシュ政権は景気回復を実績としてアピールする。
スノー財務長官は「力強いGDPの伸びや消費者信頼感指数の改善は、大統領の政策が経済を良い方向に動かし始めたことを示している」と強調。「(7―9月期のような)高成長が続くとは考えにくいものの、景気が回復しつつあるのは確かだ」とも述べた。
その上で、同長官は「仕事を求める国民が実際に働けるようになるまで、政策展開の手を緩めない」との姿勢を改めて示した。成長率の上方修正に関連し、ホワイトハウスも同日、「明らかに前向きなものだ」との判断を強調した。
一方、サンフランシスコ連銀のパリー総裁は「経済に残る需給ギャップを解消するような力強い成長が実現するまでには、まだ数四半期以上が必要だ」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031126AT2M2600H26112003.html
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アメリカはバブルの後処理に目処をつけた。
金融政策の