現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産32 > 112.html ★阿修羅♪ |
|
財務省は地方自治体の収入不足を国の一般会計で補う地方交付税について、2004年度予算案で今年度より最大で1兆5000億円削減し15兆円程度に抑制する方針だ。地方向けの補助金削減や税源移譲と並行して地方財政の圧縮を促す。国と地方の税財政改革(三位一体改革)の一環で、月内にも総務省と折衝に入るが、調整は難航するとみられる。
小泉純一郎首相は21日「来年度予算編成で地方向けの補助金1兆円削減と税源移譲を進め地方交付税改革にも着手する」と指示した。
2003年度予算で全国47の都道府県と約3200の市町村の財政計画は国の一般会計を上回る86兆2000億円。このうち国の一般会計から支出した地方交付税は16兆4000億円で、固定資産税などの地方税や地方債の発行で補えない部分を補てんする役割を果たしている。地方の歳入と歳出に差額が生じた場合、国と地方が折半で負担する仕組みだ。
来年度の予算編成で財務省は、道路や公園整備に使う投資的経費だけでなく、地方公務員の給与などに充てる給与関係費など地方財政計画全般で削減を求める。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031123AT1F2200S22112003.html