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金融庁は金融機関本体による証券業務を禁じている証券取引法を見直す方向で検討に入った。まず、証券会社に株式の売買などを取り次ぐ証券仲介業を金融機関にも開放する案が浮上している。銀行の顧客網を生かすことで投資家のすそ野を広げ、証券市場を活性化するのが狙いだ。ただ証券界の反発も予想され、実現までに曲折がありそうだ。
金融審議会(首相の諮問機関)第一部会が21日、議論に着手した。証券仲介業の解禁に関しては年内にも結論を出す方針。証券仲介業は来年4月に解禁されることになっているが、金融機関は参入できない。金融機関に認めるには、証取法改正が必要になる。
金融庁は仲介業務をしても金融機関が抱えるリスクは限定的で、投資家や預金者に不利益を及ぼす恐れも少ないとみている。トラブルの防止策なども含めて金融審で集中的に論議する。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031122AT1F2101Y21112003.html