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【ワシントン=吉次弘志】米連邦準備理事会(FRB)のファーガソン副議長らは21日、米経済の現状について講演し、「政策スタンスを中立にするまでにはかなりの余裕がある」と述べ、早期に超低金利を解除する可能性は低いとの認識を示した。その理由として「需給ギャップがなお大きい」ことを挙げ、企業の設備投資や雇用情勢を重視すると語った。
米金融市場では足元の実質成長率の回復に加え、雇用環境にも改善の兆しがあることから、FRBが「かなりの期間」続けるとしている現行の超低金利の早期解除観測も出ている。
これに関連し、シカゴの企業経営者向けに講演したファーガソン副議長は景気が回復傾向にあることは認めながらも、「依然として雇用や設備は活用されないままの過剰な部分を抱えている」と指摘。需給ギャップに伴う一段のインフレ率の低下になお注意を払う必要があると強調した。 (10:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031122AT2M2200922112003.html