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お粗末・監査法人、「倒産警告」わずか３割
“なれ合い”体質とばっちりで「突然死企業」続出
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2004_01/1t2004012419.html
企業会計の目付け役「監査法人」が揺らいでいる。破綻（はたん）した足利銀行では、監査が
金融庁検査と大きく食い違い、国会で大問題となった。加えて夕刊フジの調べだと、昨年末まで
に倒産した上場企業のうち、監査法人が決算で３割しか「経営の危うさ」を指摘していなかっ
た。日本公認会計士協会は金融庁検査との格差について調査に乗り出したが、専門家は「野球な
ら３割バッターで十分だが、会計監査はあまりにお粗末」（信用調査機関幹部）と批判する。慣
れ合い監査がこの調子だと、今年も突然死する上場企業が続出しそうだ。
【豹変（ひょうへん）した監査法人】
今月１４、１５の両日、衆参両院の財務金融委員会は一時国有化された足銀（宇都宮市）の日
向野善明前頭取と、監査を担当した中央青山監査法人の上野紘志理事長を呼び、参考人質疑を行
った。
破綻をめぐって銀行と監査法人が鋭く対立し、監査法人の「責任の重さ」が問われたのだ。
足銀側は、税金の将来還付を前提に自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」に１２００億円
を計上する方針だった。だが、中央青山監査法人が突然「一切認められない」と通告した。
「資本の水増し」と批判される繰り延べ税金資産について、頼みの資本算入が全額カットさ
れ、足銀は債務超過に陥り、破綻した。
対立の背景について元足銀幹部が証言する。
「中央青山は足銀の平成１５年３月期決算で、規定方針通りの繰り延べ税金資産計上を認め
た。ところが、金融庁に将来の回収不能に備えた引当金不足を指摘されたのと同時に、手のひら
を返し、９月中間決算での繰り延べ税金資産の全額否認を通告してきた」
そのうえで、「監査法人として、あまりに無責任ではないか。あなたたちが認めた３月期決算
は一体、何だったのかとなる」と憤慨する。
当然、足銀側は監査法人の「豹変」に強く反発。参考人質疑でも、「監査法人を管轄している
のは金融庁。その金融庁と監査法人がタッグを組み、足銀を破綻に追い込んだのでは」と、いぶ
かる声も上がった。
【信用回復を目指したが…】
足銀問題では、企業の生死を決めた監査法人の姿勢などについて議論されたが、これまではま
ったく逆だった。
上場企業が突然、倒産するたび、投資家は「どんな監査をしているんだ」と非難を浴びせた。
決算の監査報告を信用していなかったのだ。
監査報告の信頼性を高めるために、１５年３月期決算から導入されたのが、「ゴーイング・コ
ンサーン（継続企業の前提）」という制度である。
分かりやすく言うと、監査の担当者は担当企業が永続するかどうか、意見を表明しなければな
らなくなったのである。
売上高の著しい減少や債務超過など、企業が将来も事業活動を継続するという前提に重要な疑
義を抱かせる事象がある場合、経営者は内容を開示する。監査担当者は監査報告書にその内容を
追記し、投資家に情報提供を行うというルールだ。
ゴーイング・コンサーンを開示しないまま、その企業が倒産した場合には、監査担当者の責任
問題になり、株主から損害賠償を求められる可能性もある。甘い監査を許さない仕組みだ。
【テストケース】
実は今回の足銀問題は、このゴーイング・コンサーンが適正に行われていたかどうかを占うテ
ストケースでもあった。
上場しているのは、持ち株会社、あしぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）。足銀の一時国有
化に伴い、１５年９月中間期にはその旨を開示したが、半年前の３月期決算では、リスク情報を
開示していなかった。
３月期決算では「継続企業としての前提に、重要な疑義を抱かせる事象はない」と判断してい
たことになる。
それが、９月中間決算で「豹変」と物議をかもす要因につながった。
【甘い監査】
ゴーイング・コンサーンの非開示は、あしぎんＦＧだけにとどまらない。
夕刊フジの調査では、決算書に開示して倒産した企業より、決算書に記載せずに「突然死」し
た企業のほうが多かった。
ゴーイング・コンサーン導入元年の昨年４月から１２月までに倒産した上場企業は１６社。こ
のうち、米ナスダック上場の１社と、決算書公表前の４−６月に倒産した５社を除く１０社を調
べた。
ゴーイング・コンサーンの記載がちゃんとあったのはマツモト電器、世界長、メディア・リン
クスのわずか３社だけ。
非開示のまま倒産したのは、あしぎんＦＧ、デジキューブ、森本組、マツヤデンキ、酒井鉄工
所、サリ、日本コーリンの７社に上るのである。
破綻企業の問題を事前に監査法人が指摘して適中した「打率」は約３割。これは決して高い数
値とはいえない。
信用調査機関幹部は「ゴーイング・コンサーンを開示しなかった倒産企業の多くは、１５年３
月期決算以降に経営環境が急激に悪化したわけではない」と前置きして言う。
「問題を抱えていても、向こう１年ぐらいは大丈夫と安易に判断したということだ。不利な経
営情報でも、ディスクロージャー（情報開示）が適正に行われているか否かを厳正に検討しなけ
ればならないのに、監査法人のなれ合い、甘さがあまりにも目立つ」
こうした批判を受け、日本公認会計士協会の奥山章雄会長は１６日に会見し、金融庁の銀行検
査と監査法人の監査との間の格差について実態調査を行うため、同日付で「監査と検査に関する
調査検討チーム」を設置したことを明らかにした。
増田宏一副会長を委員長に約１０人で構成。地銀や第２地銀など主に地域金融機関を念頭に、
監査人、金融庁、金融業界団体から聞き取り調査を行い、調査結果は１６年３月期決算に反映さ
せる。
２月、３月と今年度も大多数の上場企業が決算期末を迎える。このままだと、突然死する上場
企業は後を絶たない。
ZAKZAK 2004/01/24
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。