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与党年金制度改革協議会(座長=津島雄二・元厚相)は21日、2004年の年金改革で、厚生労働省が提案した積立金の取り崩し案を了承した。
厚労省案は、<1>現在約148兆円ある積立金を徐々に取り崩し、2100年度に22兆円程度まで減らす<2>取り崩した積立金は年金支払いに充てる――というもの。
年金財政は現在、将来にわたるすべての期間で、受給世代への給付と、現役世代の保険料負担を均衡させる永久均衡方式を採用しており、将来の支払いに備える積立金は148兆円に上っている。厚労省は、この方式を改め、給付と負担の均衡に100年程度の期間を設け、最終年度に支払う年金額を積立金として保有する有限均衡方式に切り替えることを提案している。
同協議会は当初、「旧厚生省時代から、積立金は将来の支払いに充てると取り崩しを拒んできたのに、180度の政策転換ではないか」「5年先の保険料の見通しも当たらないのに、100年先のことなどわかるのか」と反発した。しかし、21日の会合では「年金受給者が増えていくと、(現行方式では)積立金をどんどん膨らませなければならなくなる。考え方を変えた方がいい」(北側・公明党政調会長)と判断し、厚労省案を受け入れた。
(2003/11/21/19:45 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031121i312.htm