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厚生労働省は21日、2004年の年金改革で、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から、複数年にわたって段階的に2分の1に引き上げる方針を固めた。年末の予算編成に向けて、与党と調整に入る。
これに関連して小泉首相は21日昼、国庫負担割合引き上げについて、「(引き上げの財源と時期の調整は)年内に決着する。ただ1年で上げるかどうかは決まっていない。複数年度、単年度にはこだわっていない」と述べ、2004年度の完全実施にはこだわらない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、国民年金法付則に「2004年までに、安定した財源を確保し、2分の1への引き上げを図る」と明記されている。
しかし、来年度引き上げに必要な2兆7000億円の財源確保の見通しは立っておらず、財務省は強く反発している。
(2003/11/21/14:34 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031121i305.htm