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地方補助金、来年度に1兆円削減――首相指示
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=e003y16918&date=20031118&ref=1
小泉純一郎首相は18日夕の経済財政諮問会議で、小泉改革の柱の一つである国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関して、2004年度に地方自治体向けの補助金を1兆円廃止・削減し、合わせて地方への税源移譲に着手するよう指示した。焦点の年金制度改革では、厚生労働省の改革案に閣僚や民間議員から異論が続出。民間議員は保険料負担が厚労省案のように年収の20%(労使折半)の場合、2025年の潜在的な国民負担率は63%に跳ね上がるとの試算を示し、負担上限を16%とする独自案を提出した。
諮問会議の開催は衆院選後初めてで、10月半ば以来約1カ月ぶり。今月中に計4回開催し、年末の2004年度予算案決定に向けて三位一体改革や年金改革など主要な政策課題の調整を進める。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]