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中高所得者の年金課税強化 政府税調 個人増税色濃く
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003nov/18/CN2003111801000328A1Z10.html
政府税制調査会は18日、2004年度税制改正答申の骨格を固めた。中高所得者の高齢者が受け取る年金収入への課税強化や住宅ローン減税の規模を縮小した上での延長、個人住民税の「均等割」(年間3000−4000円)の増額などが柱。財政状況が厳しい中、04年度予算で一般会計に占める税収の割合を50%以上に維持するため減税を抑制、増税色の濃い内容となった。
年金課税については、年金収入が実質的に非課税となっているため、勤労世帯との格差が問題視されている。来年1月から65歳以上の夫婦世帯は収入のうち、約285万円までが非課税となるが、現役の夫婦世帯は約156万円。
このため政府税調は、厚生年金などの収入から一定額を控除できる公的年金等控除の縮小を求める。