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規制改革会議の後継組織、勧告権含め3案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20031118AT1E1701718112003.html
来年3月末で設置期限が切れる総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の後継組織について、政府が国家行政組織法8条に基づき勧告権を持つ体制への強化を含めた三案を検討していることが18日、明らかになった。原案では現体制と同じ政令による組織や、閣僚をメンバーとする推進本部との組み合わせ案も併記。与党や経済界とも調整のうえ形態を絞り込み、来年1月にも最終決定する。
同会議は来年3月に規制改革推進3カ年計画をまとめて解散するが、小泉政権は今後も規制改革を重要課題の一つに位置付けていく方針。自民党が先の衆院選で提示したマニフェスト(政権公約)でも「規制改革・民営化等推進委員会」(仮称)の設置を明記しており、後継組織のあり方が焦点となっている。規制改革をめぐっては同会議の方針に所管省庁が抵抗、後退や先送りを強いられるケースがみられた。このため、後継組織は法律に基づき、閣僚への勧告権も持つ体制に強化すべきだとの案が浮上している。 (16:01)