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米が簡保終身保険を批判、“駆け込み認可”にも不信感
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031117i414.htm
日米両政府は17日、保険市場の規制緩和を進める日米保険協議の事務レベル会合を都内で開いた。米国側は、総務省が14日に認可した簡易保険の新商品について、「公平な競争条件が確保されない中での商品拡大には反対だ」などと強く主張した。
米国や民間生命保険業界の反対にもかかわらず、総務省が「駆け込み認可」したことにも、米国側は不信感を深めた模様だ。米国側は今後も、日本政府に対し、簡保の肥大化に歯止めをかけるよう強く求める構えだ。来年秋をめどに郵政民営化案を策定する経済財政諮問会議の議論にも影響を与えそうだ。
会合には、外務省、総務省、金融庁の課長級と米通商代表部(USTR)幹部らが出席した。米国側は、日本郵政公社が来年1月に発売する新商品は「民間生保が主力としている定期付き終身保険と競合する」との懸念を示した。簡保事業は、国が支払いを保証するうえ、法人税も免除されるなどして、総資産約125兆円に肥大化した問題点を指摘した。米国側は、郵政民営化の具体案作りを進める日本政府に、商品の発売を遅らせるよう強く求めた。
総務省は、「今後の民営化議論で競争条件が検討されるが、公社期間中の簡保の経営悪化は避けるべきだ」などと主張し、議論は対立したままだった。
(2003/11/17/23:22 読売新聞 無断転載禁止)