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大手行融資先 『破たん懸念』に22社格下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20031115/mng_____kei_____002.shtml
金融庁は十四日、今春の大手十一行の特別検査の対象になった大口融資先百六十一社について、この半年間の再建計画の実施状況などを検証した結果を発表した。企業の経営状態の目安になる「債務者区分」の評価を下げられた企業は二十四社(債権総額一兆九千億円)。このうち二十二社は破たん懸念先以下の区分に落とされ、同区分は三月期の九社から二十八社に増えた。
評価を下げられた企業のうち、問題企業の多い建設、流通、不動産、ノンバンクの四業種が二十一社を占めた。評価が上がった企業は十一社減りわずか六社だった。銀行と企業が策定した甘い再建計画が、不良債権処理を先送りしている実態が浮き彫りになった。この九月期の、債権放棄や貸倒引当金の積み増しなど不良債権の処理額の合計は九千億円に上り、三月期の一兆三千億円を下回った。
調査は三月期の特別検査で対象だった百六十七社のうち、破たんなどで対象から外れた六社を除く百六十一社について、金融庁の検査官が融資先の債務者区分が妥当かどうかを検証。同庁は七日にこの結果を銀行側に通知、銀行は九月中間決算に反映させる。
同庁は企業再生の専門家らによる「再建計画検証チーム」を組織、今回の検査でも銀行の再建計画を認めず、評価引
き下げを指導するケースが多かった。