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住宅ローン減税の縮小、来年入居は最大350万案有力
政府税制調査会(首相の諮問機関・石弘光会長)は14日、現行の住宅ローン減税を来年入居した人について、見直す方針を固めた。最高減税額を現在の500万円から、350万円程度に引き下げる案が有力だ。
同時に、高額所得者の減税額を縮小する案も検討する。
現在の住宅ローン減税制度は、今年入居した場合は最大10年間、500万円まで所得税額が控除されるが、来年入居者では最大6年間、150万円までに控除額が減り、再来年以降は廃止される予定だ。
これに対し、政府税調は「一定の激変緩和措置は必要」(石会長)として、来年入居者に関しては、当初の予定(最大150万円)よりは、減税総額を拡大する。1年ごとの減税額を「50万円、7年間」とするか「35万円、10年間」とするか、などの仕組みは、今後検討する。再来年以降の入居者分に関して、制度を廃止するかどうかも今後の検討課題となる。
住宅ローン減税を巡っては、小泉首相は7月、減税の継続に前向きな姿勢を示した。国土交通省も総額500万円の減税を2年間延長するよう求めていた。今回の政府税調の方針に対しても、与党から減税額の維持を求める声が出ることが予想され、最終的に減税制度が決まるのは来月にずれ込みそうだ。
(読売新聞)
[11月15日3時17分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000101-yom-bus_all