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http://satellite.nikkei.co.jp/news/main/20031114AT1F1400V14112003.html
日本経団連は14日、外国人の受け入れ促進に向けた提言の中間とりまとめを発表した。少子・高齢化で労働力人口が減少するなかで、外国人の力を活用する意義を強調。研究者など専門性の高い分野への受け入れを進めるため、在留期間を現行の最長3年から5年に延長するよう求めている。
不法滞在者や治安対策も重視し、警察官や入管職員の増員なども要望している。外国人に比べて日本に入国、在留しやすい日系人については、厳しい就労関係に置かれることも多いと指摘。企業との雇用契約を在留資格を得る条件にすることを検討課題にあげた。
経団連は具体案をさらに詰め、来年3月に結論をまとめる。 (21:54)