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【パリ=奥村茂三郎】日米欧など30カ国で構成する経済協力開発機構(OECD)は12、13の両日、次官・局長級による経済政策委員会(EPC)を開いた。世界経済は米国主導で回復する可能性が高まり、特に日米の経済見通しを上方修正する必要があるとの認識で一致。各国の財政健全化は今回の景気回復局面を逃してはならないとの考えも共有した。
今回の議論をもとに各国の経済見通しを示す「エコノミック・アウトルック」を26日に公表する予定。4月時点では2003年の成長率を日本1.0%、米国2.5%とみていたが、ともに上方修正を検討する。
7―9月期に前期比年率で実質7.2%成長を達成した米国経済に対して「非常に堅調で高い成長」との驚きと歓迎の声が相次いだ。膨張する経常赤字や住宅資産価格の上昇で得た資金を消費に充てる傾向が今後も持続できるのかを懸念する声もあったが、米政府代表は「米経済は力強い。心配ない」との回答を繰り返した。 (13:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031114AT2M1400D14112003.html