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　谷垣財務相は１４日の閣議後の記者会見で、国から地方への税源移譲について、０４年度税制改正では所得税などの「基幹税」の税源移譲を見送る方針を示した。政府は地方への補助金の廃止・縮減を０６年度までに４兆円実施する方針だが、０４年度予算では数千億円程度にとどまる見通し。基幹税の税源移譲には、制度上、兆円単位の移譲が必要だとして、初年度は難しいと判断した。地方自治体からは先送りに批判が強まりそうだ。

　政府は国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、所得税や消費税などの基幹税を中心に税源移譲を検討することにしている。谷垣財務相は会見で「基幹税を小さく何度もいじるのは混乱する。ある程度（財源が）まとまったところで税源移譲するのが一番妥当だ。それまではつなぎに何か考えたい」と述べた。

　基幹税である所得税を減税し、地方税である住民税を増税することで税源移譲する場合、１兆円以上の移譲規模がないと制度設計が難しい。また、消費税は税率を引き上げないと税源移譲は困難で、小泉首相が在任中の増税を否定している。

　０４年度予算で、補助金を廃止して一般財源として地方に移すことが想定されているのは、義務教育費国庫負担金の一部など数千億円で、これについては、地方交付税の増額で補うか、小規模な税源移譲に適したたばこ税や揮発油税の一部を税源移譲するかが今後の焦点になる。

(11/14 16:42)

http://www.asahi.com/business/update/1114/098.html

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