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［東京 １４日 ロイター］ 坂口厚生労働相は閣議後の会見で、来年の年金制度改革を進めるうえで、年金負担は税制とセットで議論されるべきだ、と述べた。基礎年金の国庫負担引き上げ議論で、焦点になっている所得税の定率減税見直しに関しては、与党内の税調での結論に注目したい、と述べた。
坂口厚労相は年金について、「これからの負担をどうするのかは、国の税制をどうするのかとセットになる話だ。税制を棚上げして、保険料だけ高い低いという論調は間違いだと思っている」と述べた。
所得税の定率減税見直しを求める公明党のスタンスについては、「選挙時は党の１人だが、大臣に戻った。党は党で議論をやってくれるだろう」と述べた。そのうえで、「与党内の税調でどのような結論になるかに注目したい」とした。
公明党はマニフェストで、所得税の定率減税および年金課税の見直しにより、基礎年金の国庫負担率を２分の１に引き上げるための財源を確保する、としている。
経営者団体からの保険料抑制を求める声に対しては、少子高齢化社会を迎えるにあたり、負担に耐え得る社会の構築が欠かせない、と指摘。「与党内でしっかり議論し、どのような国作りをしなければならないか、定めないといけない」と述べた。
１３日の財政制度等審議会で、高所得者の基礎年金の国庫負担を削減する財務省の考えが示されたが、との問いには、「これは税制によって調整するのか、７０歳を超えても働きながら保険料を納めていくという制度を導入し、所得が多ければそれに応じて年金の割合を減らしていくという制度を導入するのか。方法はいくつかある。厚生労働省としても考え方を示したい」と述べた。厚生労働省案は来週早々にも公表される見込みとなっている。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=3819296
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