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年金改革など財務省提案、厚労省案と対立
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031113i115.htm
財務省は13日開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に年金、医療、生活保護など社会保障制度に関する考え方を一括提案した。年金改革では高額所得の受給者に対する国庫負担の削減や、すでに年金を受け取っている人の給付削減などを打ち出した。
いずれも厚生労働省が17日にも発表する年金改革案と対立する内容だ。これまで改革案の軸となってきた厚労省の見解に財務省が真っ向から異を唱えたことで、年末に向けた政府内の調整は難航が確実になった。
財務省は、世代間の不公平を是正し、潜在的国民負担率の上昇を抑えることを年金制度改革の主眼に据えている。厚労省案の軸となる「負担20%、給付50%」の目安や、厚労省が前提としている基礎年金の国庫負担割合の引き上げを否定した。高所得者向け年金の財源に国費をあてないことや、すでに年金を受け取っている人の給付水準を引き下げることも明確にした。
財務省は18日の経済財政諮問会議にもこうした考えを示し、厚労省案をけん制していくと見られる。このままでは2025年には社会保障制度は51兆円の財源不足になると試算していて、厚労省内に抵抗が強い、医師の技術料や薬剤費などの診療報酬や生活保護費の給付抑制も同時に打ち出している。
(2003/11/14/00:16 読売新聞 無断転載禁止)