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苦しいだろ?もっと苦しめよ。オチロ阿修羅小僧。(とりあえず苦しいフリをしよう)
皆様各自、詳細は各市町村納税課に電話して確認してください。
現在は年収100万以下の家庭の主婦は免除されているはずの人頭税だが、今後は課税される可能性が極めて高い。
毎年1世帯あたり36000円程度の負担から、14−15万程度への増税。
うれしいね〜。一律でどのような世帯でも増税。課税の公平性!〜
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031114AT1F1301A13112003.html
個人住民税、最大3000円引き上げ・政府税調検討 日経
政府税制調査会(首相の諮問機関)は個人住民税の引き上げを打ち出す方針を固めた。現在は市町村の人口に応じて1人あたり年2000―3000円の三段階ある均等割(定額)部分を上限の3000円に統一し、市町村の格差をなくす。さらに1000―2000円の増額を検討する。最大3000円の増税になる。均等割には住民が行政サービスの費用を負担する性格があり、サービスの割に負担が小さいと判断した。
税額の引き上げ方針は政府税調の石弘光会長が13日に明らかにした。与党税制調査会が12月をメドに最終判断する。個人住民税は前年の所得に応じて算出する所得割部分と、住民が一律に一定額を負担する均等割部分に分かれている。このうち均等割部分は景気動向に左右されないため、安定した税収を確保できる利点もある。
現在、均等割は都道府県分が1人あたり1000円、市町村分は人口規模に応じて50万人以上の市では3000円、5万―50万人未満の市では2500円、5万人未満の市と町村では2000円。合計すると市町村の規模により3000―4000円で、政府税調の方針通り決まれば1000―3000円の負担増になる。 (07:01)