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社会保障の財源不足、10年度で6兆円増加 財務省試算
http://www.asahi.com/business/update/1113/002.html
高齢化の進展で、現行制度のままなら年金や医療、介護などの社会保障給付費の増加が税収の伸びを大きく上回り、国と地方自治体による「公費負担」の財源が2010年度に6兆円不足する――という試算を財務省がまとめた。不足分は増税か、国の借金である国債の発行で賄う必要があり、消費税率引き上げで対応する場合は約2.5%幅の増税が必要になる。
試算によると、不足額は25年度には22兆円に増加する。政府の方針に従って基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げる場合だと、不足額は10年度に10兆円、25年度には28兆円に膨らむ。
13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で公表する。財務省は国庫負担を引き上げる前に、現役世代の手取り年収の6割になっているモデル的な厚生年金の現在の給付水準を5割以下に抑えたい考えだ。
試算では、社会保障給付費は02年度の82兆円から10年度には110兆円に、25年度には176兆円に達する。このうち年金が5割、医療費が3割程度を占める。
社会保障給付費は保険料と、税や国債を財源とする公費負担によって賄われており、公費負担は年金の国庫負担割合が3分の1のケースでは02年度の24兆円から10年度には33兆円、25年度には58兆円が必要になる。
一方、公費負担にあてられる税収は、国民所得の伸びに伴い、10年度で27兆円、25年度で36兆円になると予測している。 (11/13 03:01)