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65歳定年義務化 見送りへ 継続雇用の充実検討
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031113/mng_____sei_____005.shtml
高齢者の雇用延長義務化をめぐる問題で、厚生労働省の雇用対策基本問題部会は十二日、法的に義務付けた定年の六十歳から六十五歳への引き上げを見送ることで、ほぼ一致した。使用者(企業)側が経営が厳しいと反発、労働者側も理解を示した。同省は、代わって定年後の雇用を確保する「継続雇用制度」の充実を検討、高齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
定年延長をめぐっては、坂口力厚労相が十月、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていることから、高齢者の雇用確保が重要として、積極的に検討する考えを表明。これに対し、日本経団連の奥田碩会長が「経営の実態を無視した議論」と強く批判。他の経済団体も相次いで反対を表明していた。
この日の部会では、使用者側の委員が「定年延長は論外」と、受け入れられないとの考えを表明。労働者側も、雇用情勢が厳しいうえ、年齢に関係なく働き続けることができる環境づくりが必要として、延長にこだわらない姿勢を示し、引き上げは見送る方向となった。
ただ、使用者側も、公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げで定年後に収入や雇用の「空白期」が生まれる問題から、六十五歳までの雇用確保の必要性は認めた。このため、現行で「企業の努力義務」としている六十五歳までの雇用確保措置の見直しが課題となる。