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(回答先: 国益最優先の新グローバリズムを【亀井静香の緊急提言】 投稿者 エイドリアン 日時 2003 年 11 月 12 日 21:40:09)
★ 亀井さんの「本当の意味での個人主義」に共感します。ただし、野放しの資本主義下では実現するには相当な努力が必要です。
http://www.nb-j.co.jp/katteren/ronbun/kamei1.htm
前自民党政調会長・衆議院議員●かめい・しずか 亀井静香
生活感覚の中で、われわれ日本人が自然に幸せだなあと実感できるものをいかにつくり上げていくか。これは街づくりだけでなく、あらゆる面での政治、行政の目標だと考えている。そのためにも、戦後文明とは訣別すべきではないのか。
例えば、経済政策である。今、エコノミストたちの間では、アメリカ流の市場原理の導入による徹底した資本主義を取り入れるべきだという声が高い。小泉内閣の竹中平蔵経済財政担当相も、同様の路線を基軸に据えている。だが、歴史的経緯の中で個の概念が定着しなかったこともあって、自由主義の経済が根付かず、日本経済の実態は今も混迷経済である。そこに極端な競走原理をいきなり導入してきても、正常に機能するとは思えない。
また、村々には頼母子講があり、日本人は良くも悪くも助け合いの精神で生きてきた。そのため他方では本当の意味での個人主義が芽生えなかったという欠陥もあるが、一方でこれは日本の美風でもある。それ以前に、強者は弱者を助けるのが、日本の武士道精神だ。
対してアメリカ流の合理主義、競走原理は、裏を返せば、競走に負けた弱者は切り捨てるという考え方で、弱肉強食の論理に貫かれており、日本人本来の精神文明には馴染まない。私は日本流の弱者救済の経済論理でいかなければならないと考えている。
人生にはいくら一生懸命がんばっても、不運にして晩年、生活に困窮するケースはいくらでもある。そんな人を見捨てるのではなく、どのような事態になろうと、一生、安心して暮らせる国家をつくらなければならないと思う。最低の保障、ミニマムの福祉は国が守る。それでこそ、国民一人一人が日本に生まれた幸せと国に対する感謝の気持ちを感じることができるのではないか。
そのためには、財源が必要だが、そこは知恵の出しようである。税制と絡めて言えば、今の複雑過ぎる税制は大胆に簡素化して、例えば所得税、法人税、消費税の三本立てぐらいにまとめて消費税は福祉目的税にする。その上で福祉にミニマムを設定する。この水準によって消費税率を決め、税収を財源にあてればよい。そして、ある一定の年齢以上の日本国民には一律、決められた額を保障する。
しかし、それでは、福祉の必要のない富裕層まで給付されることになり、具合が悪いのではないか、という疑問が当然沸く。この場合、ミソは資産にライン引きすることなく、全員に保障し、後で徴収するという点だ。生前は資産までは把握できないが、亡くなった後なら可能、残った資産からお返しいただく。老後の不安がなくなれば、消費も活発になり、経済も活性化する。国民の将来不安を払拭し、経済を再生させるためにも、国としての最低保証水準（ナショナルミニマム）の設定には早急に着手しなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。