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提携関係強化に合意し握手する日本郵政公社の生田正治総裁(左)と
ローソンの新浪剛史社長。右は公社の「ふるさと小包」を受け付ける
ローソンの端末=12日午後、東京・霞が関の日本郵政公社
郵便小包をローソン全店で 郵政公社、提携を強化
http://www.sankei.co.jp/news/031112/1112kei088.htm
日本郵政公社と大手コンビニエンスストアのローソンは12日、物流や顧客サービスで提携関係を強化すると発表。公社の郵便小包「ゆうパック」を全国約7600のローソン店舗で受け付ける方向で検討する。コンビニチェーン全店で「ゆうパック」を扱うのは初めて。
記者会見した公社の生田正治総裁は「双方のインフラを活用することでお客さまの利便性が高まる」と提携のメリットを強調。ローソンの新浪剛史社長は「物流の効率化ができないかと考えている」と述べ、両社の物流を共同化しコストを削減する姿勢を示した。
また各地の特産品をゆうパックで届ける公社の「ふるさと小包」も、12月1日からローソン店内のマルチメディア端末で申し込めるようにする。
郵政公社は旧郵政事業庁時代の昨年12月にローソンとの提携を発表。ローソン全店に郵便ポストを設置したり、阪神タイガースの優勝記念切手販売などで協力してきた。
今年8月、都内に1号店が誕生した郵便局内のコンビニ「ポスタルローソン」も、売り上げ好調で「有望視している」(新浪社長)ことから、店舗数を拡大する方針だ。