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16日から始まる不法滞在者の強制出国を前に、外国人労働者の賃金を故意に滞納する会社が急増しているという。先月末現在、滞納賃金の総額が31億ウォンを超え、1人あたり平均215万ウォンにおよぶ。これは外国人労働者の立場では決して少ない金額ではないだろう。賃金滞納が当局に通報されないケースまで含めれば、実際にはこれよりはるかに多い金額になるだろう。
賃金を滞納している中小企業の中には、経済難のために賃金の支給を遅らせている所もあるだろう。しかし労働部の説明通り「強制出国をひかえた労働者だから」故意に賃金を滞納しているとすれば、赤面せざるを得ない行為だ。
安い労働力に惹かれ外国人労働者を呼んでおきながら、涙とため息の中で韓国を追い出されるそのような外国人労働者に対し、今になって知らぬ顔をするのは恥ずかしいことこの上ない行為だ。
このような事をしている国が、外国に行って「わが国の経済規模は世界12〜13位」と言うことができるのか。「間もなく出国する不法滞在者」という弱みを握って、これまで働いてきた正当な賃金を支払わない精神状態でどれ程大きな商売ができるというのか。また、その商売の利益に堂々たる誇りを抱くことができるのか。
更に外国人労働者らは韓国の企業に就職し、韓国語を学ぶ際、「遅れている給料ください」、「ぶたないでください」という表現から習得した人々だ。
このような人々が政府の取り締まりを受け、働いた分の給料さえ受け取ることができないまま強制的に飛行機に乗らなければならない場合、本国に戻ってから韓国についてなんと言うか聞いてみるまでもない。立場を変え、自分の家族や知り合いが海外でこのようなやりきれない目に遭い、追い出されるように帰国してきたらどう思うだろうか。
政府は外国人労働者が、韓国の国民が避ける3K業種の人手不足を解消する役割をしてきた点を勘案し、このような外国人労働者が働いた分だけは必ず受け取ることができるようにすべきだ。
賃金滞納の実態を徹底して調査し、今回の強制出国労働者の無念を晴らす必要がある。外国人労働者が滞納賃金を受け取るために韓国社会にそのまま隠れているとすれば、不法滞在の問題は今後、更に解決が難しくなるだろう。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/11/20031111000086.html