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低公害普及で184億円減収 04年度の自動車税見込み
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003nov/12/CN2003111201000178A1Z10.html
排ガスと燃費の性能に応じて自動車税(都道府県税)を増減する「グリーン化」で、2004年度はグリーン化を導入しない場合に比べ184億円の減収となる見込みであることが12日、総務省の試算で分かった。
減税対象の低公害車が予想以上に普及して減収額が324億円に上るのに対し、排ガスの低減性能が劣る車の台数は見込みより少なく増収額が140億円にとどまるため。
総務省は「低公害車普及の誘導策としては成功だが、地方財政への影響が大きい」(都道府県税課)として、来年度税制改正で軽減対象をより絞り込む方針だ。
車の所有に課税する自動車税は地方の重要財源で、02年度の実績は1兆7737億円。山形など5県では基幹税の法人事業税収を上回っている。