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2003.11.12
Web posted at: 19:54 JST
- CNN
ニューヨーク(CNN) 米国の人材開発関連の専門家団体、SHRPは11日、経済が好転したら転職すると答えた人が83%に上った、との調査報告書を発表した。残業時間の増加や過度のストレスが大きな要因と述べている。
転職を希望することと、実際に行動に移ることは異なるとしながらも、非常に多くの人が転職を求めている現状が明らかになったとも指摘している。報告書の調査方法などは伝えていない。
米景気が低迷する中、給料のほか、有給休暇や退職金も減少。一方で、従業員にとってはリストラの不安もあることから、週に50時間以上の残業をしている人は、約40%にも及んだ。また、仕事をこなさなければならないとのプレッシャーがあると答えた人は60%、仕事に満足していない人は56%、家族と過ごす時間がもっと欲しいと答えた人が83%に達した。
石油会社に20年間勤めたというデイビッド・ギャリソンさん(40)は、このほど地元ロサンゼルスの信用組合に転職。前会社では解雇された同僚5人分の仕事も処理しなければならず、1週間に60時間の残業は当たり前だったという。
しかし、失業を恐れて勤務を続けていたが、抗不安薬を処方してもらう健康状態に陥った。静養のため欠勤したところ、上司から注意を受け、辞職を決めたという。調査ではこのような人が多くみられたという。
一方、会社側にとっても、辞めた従業員を補充するための募集、研修、またその際の生産性の減少で多額の費用が掛かるとも指摘。この経費は、中間管理職1人の場合約10万ドル(約1100万円)にもなり、雇用者側のダメージも大きいとしている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200311120024.html