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財務省の減額方針に猛反発 法人化後の国立大予算で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20031112/20031112a4030.html
来年4月から法人化する国立大への予算配分をめぐり、財務省が文部科学省に対し、大学予算
の減額につながる方式に改めるよう打診していることが12日、東京都内で開かれた国立大学協
会(会長・佐々木毅学長)の総会で報告された。
法人化法成立の際「十分な予算を確保する」との国会の付帯決議も受け、学内の反対意見を抑
えてきた各地の国立大学長は「話が違う」と強く反発。国大協は「誠に憂慮すべき状況」と訴え
る異例の声明を出し、首相官邸や国会などへの働き掛けを強める。
関係者によると、財務省は、法人化した国立大に配分する人件費などの運営費交付金につい
て、使途を限定せずに各省庁の政策に充てる「裁量的経費」にするよう文科省に打診。裁量的経
費は来年度の政府予算で2%削減が決まっている。
文科省所管のほかの独立行政法人は運営費交付金が裁量的経費となっているが、国立大側は法
人化の検討過程で対象から外すよう要求。衆院や参院も法人化法成立に際し「法人化前の公費投
入額を十分確保するよう努める」と付帯決議をした。